法人市民税率の変更について

本市の税務行政については、日頃から深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

本市の財政再建も平成13年度から始まり、5年が経とうとしております。この間、多くの事業の縮小や期間の延伸など、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、懸命に再建に取り組んでまいりました結果、普通会計において、ようやく実質黒字を計上することができました。

しかし。現在においても財政危機の状況下にあり、今後も一定の政策目標を達成するためには、経費の削減や事務事業の見直し等の徹底した行財政改革についての取り組みを行なうとともに、緊急かつ重要な課題に適切に対応していかなければなりません。そのためこれらの財政需要額に対応する税収入を確保することが必要です。

そこで市では、平成19年4月1日以降に開始する事業年度分の法人市民税の均等割については、下表のとおり標準税率から1.2倍に引き上げた制限税率に改め、法人税割については、これまで資本等の金額が1億円以下の法人に対して12.3％の標準税率としている不均一課税を廃止し、14.7％の制限税率に改めることとしました。

市内法人の皆さまには、新たな負担をお願いすることになりますが、施策の実現のための貴重な財源として活用させていただきますので、よろしくご理解・ご協力をお願いいたします。

法人市民税率表

区分	資本等の金額	泉大津市内 の従業者数	均等割		法人税割
			現行税率	改正後税率	現行税率	改正後税率
1号法人	50億円超	50人超	年300万円	年360万円	14.7%	14.7%
2号法人	10億超50億円以下	50人超	年175万円	年210万円
3号法人	10億円超	50人以下	年41万円	年49万2千円
4号法人	1億超10億円以下	50人超	年40万円	年48万円
5号法人		50人以下	年16万円	年19万2千円
6号法人	1,000万円超1億円以下	50人超	年15万円	年18万円	12.3%
7号法人		50人以下	年13万円	年15万6千円
8号法人	1,000万円以下	50人超	年12万円	年14万4千円
9号法人		50人以下	年5万円	年6万円

　　　　注　「資本等の金額」については、平成18年4月1日以降に開始する事業年度から「資本金等の額」

　　　　　　　に改正しています。

※　詳しくは、総務部税務課市民税係（内線2139または2140)へ