「ふるさと納税制度」による市への寄附のお願い

＝みなさんのご寄附（ふるさと納税）で泉大津市のまちづくりを応援してください＝

「安心して子どもを生み育てられるまちづくり事業」や

「泉大津市がんばろう基金」などにご支援を

寄附状況（平成22年9月1日現在）

年度	件数	金額
平成20年度	26件	12,383,040円
平成21年度	19件	1,103,021円
平成22年度	16件	806,927円
計	61件	14,292,988円

　　　　　ご寄附いただきありがとうございました　　　　

• ご寄附いただいた方のお名前、金額はこちらからご覧いただけます

泉大津市は・・・

大阪府の中央からやや西より、大阪都心から南西へ約20�q、関西国際空港から北東へ約15�qに位置し、市内全域が平坦で、市街化区域という恵まれた立地条件にあります。

また、大阪湾に面しており、古くから随筆や紀行の中で、小津の泊、小津の松原、大津の浦など名勝の地として知られ、高野山や熊野参詣などへの交通の要衝として発展しました。

明治以降は、綿花の栽培から繊維産業の土台が築かれ、毛布を中心とする繊維産業都市として発展し、近年は、交通の利便性の良さもあり、住宅開発が進み大阪府でも有数の住宅都市として発展してきています。

一方、少子・高齢化、環境問題などの社会的課題、環境の変化に対応するため、「人が主役のまちづくり」を基本理念として、市の将来像を「創造と安心をつなぐまち・泉大津」と定め、ひとにやさしい快適なまちづくりをめざして、様々な事業・施策に取り組んでいます。

今後、さらに魅力あるまちづくりをすすめるにあたって、全国で活躍されている泉大津市ゆかりのみなさまや、泉大津市を応援したいと思うみなさまのご賛同、ご支援をいただくことが、何よりの励みとなります。

ふるさと納税制度をご活用いただき、泉大津市がさらに元気に魅力ある都市（まち）に成長するための応援を、ぜひお願いいたします。

ふるさと納税制度とは みなさまが「がんばってほしい」「応援したい」と思う地方自治体へ贈る寄附金です 「ふるさと泉大津を大切にしたい」、「泉大津の発展に貢献、応援したい」という気持ちを形にするもので、一般的に「納税」と呼ばれていますが、税金を直接納付するのではなく、生まれ育った場所をはじめ、みなさま一人ひとりが選ぶ地方自治体を「ふるさと」として寄附した場合に、5千円を超える部分が、個人住民税と所得税から控除される制度（ただし、個人住民税の概ね1割が上限）で、結果として、その控除された額をふるさとに納税したのと同じ効果が生じるというものです。

 

 

■　寄附金の活用事業

安心して子どもを生み育てられるまちづくり事業

近年、ハイリスク分娩が増えている傾向にある中で、本市のみならず、高石市・和泉市・忠岡町・岸和田市の泉州医療圏北部地域の住民の方々が、安心して分娩し子育てできる環境整備を行うため、泉大津市立病院では、平成21年9月に地域周産期母子医療センター開設いたしました。同事業を円滑にすすめるためには、センターの建設や専門機器等に係る経費やランニングコストの安定的な確保がなによりも重要であり、これらに活用させていただきます。

 

泉大津市がんばろう基金（詳しい説明はこちらへ）

泉大津市では、市民等と行政とが一緒に市民の特定非営利活動を応援し、泉大津市を元気にする仕組みをスタートさせました。みなさまからいただいた寄附と市からの積立てを原資とする「泉大津市がんばろう基金」を設立し、泉大津市内のまちづくりの推進、学術、文化、芸術又はスポーツの振興などの特定非営利活動に、この基金を活用した補助金を交付することで、活力ある泉大津市のまちづくりを推進していくもので、これらに活用させていただきます。

 

その他（具体的に指定していただいた事業）

具体的に指定していただいた事業の目的のために活用させていただきます。

市長が必要と認める事業

特に指定がない場合、市長が必要と認める事業に活用させていただきます。

 

■ふるさと納税制度による税の軽減について

寄附金控除を受けるためには、寄附をした年の翌年1月から3月15日までに、寄附したときに受け取った「寄附金受領証明書」を添付して、住所地等の所轄税務署で所得税の確定申告をしてください。

ただし、所得税のかからない人は、住民税の申告時に寄附金の申告をしてください。

寄附金控除のイメージ 給与収入700万円で夫婦子2人の場合 （所得税の限界税率10％、個人住民税所得割額293,500円） ⇒ 地方公共団体に４万円寄附すると、 　　3万5,000円（所得税3,500円、個人住民税31,500円）の税額が控除されます。 【所得税】 　(40,000円−5,000円)×10％＝3,500円 【個人住民税】 　基本控除(40,000円−5,000円)×10％＝3,500円 　特例控除(40,000円−5,000円)×(90−10)％＝28,000円 　　⇒3,500円＋28,000円＝31,500円 寄附による税金の軽減額を試算できます 試算プログラムはこちらからご利用いただけます（Excel形式） 　本プログラムは給与所得のみの方を対象として作成した試算プログラムです。寄附による税金の軽減額の目安としてご利用ください。 　 ※利用にあたっては「所得税の源泉徴収票」と「住民税の税額決定通知書」が必要です。入力方法は、ダウンロードしたプログラムのシート「記入方法」をご覧ください。 税制上の優遇措置について（※詳しくは総務省ホームページへ） http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html

 

■寄附の手続

以下の方法のいずれかでお願いします。

市役所窓口で

「寄附申込書」にご記入のうえ、寄附金とともに窓口にお持ちください。

　【受付日時】　8時45分〜17時15分（年末年始、土・日・祝日等を除く）

　【受付場所】　泉大津市役所4階　企画調整課

 

金融機関で

「寄附申込書」にご記入のうえ、 郵送またはFAXでお送りくださいますと、振込手数料が無料になる振込書をお送りしますので、取扱可能な金融機関で納めてください。

　【郵送先】　〒595-8686　 泉大津市東雲町9番12号

　　　　　　　　 泉大津市総合政策部企画調整課

　【FAX】　　　0725-21-0412

府内で取扱可能な金融機関

泉大津市指定金融機関派出所（市役所内）、りそな銀行、泉州銀行、大阪信用金庫、

三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、近畿大阪銀行、住友信託銀行、

紀陽銀行、泉北西部農業協同組合、関西アーバン銀行、商工組合中央金庫、

近畿労働金庫、近畿産業信用組合、ミレ信用組合

の各大阪府内店

府外で取扱可能な金融機関

 

全国のゆうちょ銀行

 

■ホームページ等でお名前等を公表します

ご希望により 寄附いただいた方のお名前と寄附金額を市HP等で公表します。

【注意】 　寄附の募集をかたっての寄附の強要や詐欺行為には、十分ご注意ください。 　泉大津市では、電話などで振込先を伝えて、送金をお願いすることは一切ございません。